2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
そうであれば、この河野談話自体を撤回するというのはまたまたこれ外交上難しいかもしれません。ただ、いわゆる従軍慰安婦という記載については、修正することをしない限り、私は様々これからまた問題が起きてきちゃうと思うんですけれども、政府として河野談話を撤回若しくは修正することを明らかにすべきと考えますけれども、いかがですか。
そうであれば、この河野談話自体を撤回するというのはまたまたこれ外交上難しいかもしれません。ただ、いわゆる従軍慰安婦という記載については、修正することをしない限り、私は様々これからまた問題が起きてきちゃうと思うんですけれども、政府として河野談話を撤回若しくは修正することを明らかにすべきと考えますけれども、いかがですか。
○足立委員 河野談話自体についてちょっと議論したいんですが、ちょっと今日は時間が限られているので、問題意識だけ申し上げておくと、やはり河野談話の中で、「旧日本軍が直接あるいは間接」の「直接」の部分は特に議論があると思います。というか、証拠がないと思います。それから、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」これも、読み方によりますが、厳しいと私は思いますね。
そうであれば、私たちは、河野談話自体を見直す、こういうことにも取り組んでいくべきであると考えますが、加藤長官、いかがでしょうか。
実際に、多分おっしゃられていることは、河野談話自体は強制連行を言っていない、ただ、記者会見ではそういう答弁があって、そこに対しては打ち消しておくよ、こういう話だと思うんですけれども、だから、踏襲していくという、こういう官僚的レトリックの中でずっとつながれてきた日本の歴史だと思うんですね。
河野元官房長官ですが、総理も先日の答弁で明らかにされましたように、この談話自体は、強制連行の根拠もなくつくられてきたわけです。それはもう政府の出された検証報告で明らかなんです。 しかし、その河野談話を発表した当日に、河野さん本人から、その記者会見場で、これは強制連行を認めたものかという記者の質問に対して、そう考えて結構ですというふうに答えて認めてしまったわけです。
つまり、その中において、河野談話自体が、事実上、いわば強制連行を認めたものとして認識されているのは事実でありますが、文書自体はそうではない。いわば、河野談話それ自体について今回検証したわけでありますし、我々は、河野談話については継承するというふうに申し上げているところでございます。
六月二十日に河野談話の検証について発表されるとの報道がありますが、安倍内閣としては、どのような検証結果が出たとしてもこの河野談話自体の見直しは行わないと、つまり、内容については変更はなく、かつ内閣として河野談話を継承するということでよろしゅうございますか。
村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話自体は閣議決定されたものではありません。検定基準における「政府の統一的な見解」には当たらないものであります。
河野談話自体は、もう出たことですから見直しをしないという見方もあるのだとは思うんですが、ここは実は国民の皆さんに非常にわかりにくいところだと思いますので、できるだけ簡潔に、わかりやすく官房長官から御説明をいただけたらと思いますけれども。
総理もおっしゃっています、菅官房長官が何度もおっしゃっていまして、私に対しては、岸田外務大臣も十三日の質問に対する答弁で、河野談話の策定経過は検証する、しかし河野談話自体を見直すことはないという御説明されています。同趣旨のことを官房長官、何度もお答えになっていますが、こういう説明というのは、韓国、米国始めとして、内外から受け入れられているとお考えでしょうか。
村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話自体は、これは閣議決定されたものではありません。検定基準における「政府の統一的な見解」には当たりません。 ただし、それらに示されている基本的な立場については、安倍内閣においても継承している旨、質問主意書の答弁により閣議決定されております。
特に、この談話自体は、確たる証拠もなく、一方的な証言で、しかもその証言内容も、昨今の調査の明らかになったものによると、かなりいいかげんなものだということがわかってまいりました。
これは、当時の政府関係者、私は外電等でも確認しているというふうに聞いておりますけれども、談話自体の作成を、どういう言葉にしたらいいのかと。つまり、最初、日本は、軍の意向を受けた業者がと言っていたのを、韓国側は、いや、意向ではだめだ、もっと強制性が明らかな指示にしろと。
○国務大臣（川端達夫君） 内閣の一員という意味での政権の継続性という意味で、村山談話自体は、内閣総理大臣としてまさに正式に、一九九五年八月十五日に内閣の意思として発せられたものであるという意味では、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えましたということで、基本的
○川口国務大臣 あのときに出しました談話自体を、私、今ちょっと手元に持っておりませんので、ここで文言を再現することはできませんけれども、我々は、あの談話を書きましたときに、これが、パウエル発言の内容、それが正しいという判断をするものではないということについて注意を払って書いたわけでございます。
この談話自体、私はやがて後藤田官房長官がお見えになったときの質問に――きょう調査官呼んでもらうというのに見えないから調査官に聞くことをお聞きしたまでです。指摘にとどめます。 時間も早くやめるようにということでございますから、これでおきますけれども、さっきの正誤訂正の分は文書で下さい。私はもっと精細に点検する必要があると思いますから、いま局長がお答えしようとしたこと。
○青柳分科員 いまもお話しのように、それは倫理問題であって別に法律的な拘束力を持ったことではないと言われるので、この点は憲法違反の議論だとかあるいは裁判所法違反の議論だとかいうところまで議論を発展する余地がないようにも見えますけれども、論者の中には、この談話自体がもう憲法違反である。法律的にもある意味において差別を公認しているようなものである。
○矢口最高裁判所長官代理者 岸総長談話自体の中には何とも書いてございませんが、今日の時点で考えました場合に、青法協はあの中にいう「政治的色彩を帯びた団体」というものに含まれてまいるものと考えております。
先刻言いました本部長の談話自体が、これは逆説的でありましょうけれども、すでにそういった強硬取締りを事前に警察がしようということを考えておった。それから先ほどそうじゃないと言われておりますが、右翼と暗々裡に黙契があった。